売るには、どうすればいいか。。弊社がよくご相談を受ける内容の1位です。これだけもの余り、情報過多の時代、類似他社と同じような商品では、よほど差別化された商品でない限り、売れるのは大変難しい時代です。では、どうすればいいか。。 それが、弊社のブランド構築の根幹としている『顧客のファン化』です。弊社は、NYのマーケティング会社とアライアンスを組んでおり、NYのマーケティング手法が日本より3~5年早いということを知りました。ネットでなんでも買える時代に、米国企業の多くが取り組んでいる手法が、顧客のファン化をするためのエンゲージメント（絆）マーケティングです。 その手法、スキームはこのようになります。 1、商品を直接売り込まない 2、商品を媒介にして、それを楽しむシーンや話題を作る 3、顧客が参加できるファンイベントを行い、参加してもらう 4、そのファンイベントで見込み顧客の想像を上回るプレゼンテーションを行う 5、次は、どんなファンイベントや商品で驚かせてくれるの？というスキームを作る 6、SNSで顧客をくくり、情報発信やコミュニティを作る...

補助金や助成金など公的資金を利用する方法で、ブランド構築に必要な資金調達の無料相談＆申請のお手伝いを行なっています。 マーケティング？ブランド戦略？そんな事はお金もかかるし、大企業のすることだと思っていませんか？ 弊社では、補助金や助成金申請を専門としている実績豊富な行政書士事務所と連携し、費用負担を軽減しながら、日本の素晴らしい商品を世界へ送り出し、国内外販路拡大へのお手伝いをしています。企業や商品の価値を高め、いち早くブランド化するために、是非この機会、お気軽にご相談いただければ幸いです。 例 補助金ー「新連携支援」、「地域資源活用支援」、「農商工等連携支援事業」など 助成金ー「正社員転換」、「研修」、「評価制度」など ※無料相談は、弊社とブランディングやデザインの年間ご契約をいただく会社様限定とさせていただいております。 私たちのブランド構築の考え方 http://www.kanbeeintel-inc.com/branding-1 #ブランディング　#ブランディング会社　#ファン作りブランディング　#ファンマーケティング　#ブランドの作り

少子高齢化により人口減少が加速し国内消費がシュリンク化していく中、2025年問題が迫っていると言われる日本国内は、かつてこれまでに先進国が経験したことがない高齢化社会に突入しようとしています。 これまで普通や常識であった市場環境が今後は、加速的に大きく変わって来ます。 ​ ​○人口減少で国内市場のシュリンク化が加速！ ○2020年人口300万人減少（四国3県人口消滅に匹敵） ○2030年人口1000万人減少（東北6県人口消滅に匹敵） ○百貨店・スーパー・居酒屋・家電量販店売上年々減少 ○コンビニの売上も前年割れ時代に突入 ○ECの台頭によりリアル店舗時代の崩壊 ○SNSの普及によるマスメディアの崩 壊 ○情報は、アウトバウンドからインバウンド時代へ突入 ○オリンピック景気後の2020年問題の対策が必至 ○先進国が経験したことがない2025年問題の到来 こうした中、弊社では、日本国内の企業や商品の価値を見直し、デザイン表現やマーケティング戦略などで、総合的なブランド構築、また、海外への出店や販路拡大の促進が可能なように、海外の現地パートナーとのアラ

世界最大の小売業界イベントで発表されたこれからの小売業のテーマは「体感」 ​ 近年、ネットやモバイル機器が社会に広く普及したことにより、世の中のあらゆるものが急速に変化してますが、特にここ数年、大激変が巻き起こりつつあるのがリテール業界（retail industry）。 しかも、私たちの暮らしと密接な関係にある、小売業の世界・・・。いろいろな意味で、最先端トレンドを取り入れたお店がいっぱいあるニューヨークでは、「実店舗の意義」や「未来の小売業」は『体感』が大きなテーマになってきています。2016 年1 月17 ～ 20 日まで国際展示場のジャビッツ・センターで開催された「リテールズ・ビッグ・ショー2016」このイベントはNationalRetail Federation ( 全米小売業協会、略してNRF) が1 年に一度開催する小売業界の大イベント。 米国報道（Chain Store Age）によると「多チャンネル時代」Omnichannel Comes of Age）、クラウド（Clouds of Happiness）、モバイル（Mobile

インターネットが登場してから、20世紀型のマスメディア（例えばテレビ・新聞・雑誌など）が主流のアウトバウンド型の情報伝達時代は、終焉し、現代は、インバウンド時代になっています。スマホやパソコンからニュース、流行してるもの、欲しいもの、youtubeなどの動画やfacebook・インスタグラムなどのSNS情報に至るまで、欲しい情報は、欲しい時に、欲しい分だけ自らが情報を取りにいく、そういう時代です。 こんな時代に、マスメディア型の社内組織がそのままでは、モノを売るという企業活動にうまく機能しないばかりか、市場に適応できないと私たちは考えています。 マスメディア型の市場環境時代は、企業の宣伝部が活躍し、テレビや新聞・雑誌で商品をPRして、商品情報を上からマスに一斉に配信し、商品認知力を上げたところで、営業部がリアル店舗のより目立つ、より多くの所に商品を陳列できるかどうかが鍵となっていました。 しかし、現代のライフスタイルはどうでしょうか。 昔と違い、インターネットをメディアの中心としている世代は、ほとんどテレビや雑誌、新聞を見ません。情報はほとんどス

「体感コンテンツ」をテーマに、モノを売らずにコトを売る事が重要なコンテンツマーケティング時代。その重要性に気づき、おそらく日本より2〜3年は早い動きをしている北米では、そのコンテンツマーケティングが企業の宣伝活動として盛んに行われています。 弊社は、NYのマーケティング会社とアライアンスを組み、北米のマーケティング情報を得ながら、今後の日本企業が同じように辿る展開を検証し、企画に取り込んでいますが、数年前にマスマーケティングに変わる、そのコンテンツマーケティングの重要性を目の当たりにしました。 北米では、日本よりもより早く、より多くの人がEコマースを利用しているため、リアル店舗が崩壊、またTVのCMに代表するマスメディアもスマホからの情報取得が盛んになり、それらの事業スキーム自体が崩壊していると言われています。 北米企業のコンテンツマーケティング成功事例 【飲料メーカーのレッドブル】 感動がバイラルを生む徹底したコンテンツマーケティング レッドブルのコンテンツマーケティングは、購入促進のために商品をPRするコンテンツの作成ではなく、主催するスポー

企業活動のうち、商品のPRや宣伝は最も重要な活動の一つです。商品が売れず、売り上げが減少してきたら宣伝広告費予算を削り、そのためにまた売上が下がっていくという悪循環のスパイラルをよく耳にします。 宣伝広告費は、適正というものがありません。その企業の業種業態によって様々ですが、先のブログにも記載したインバウンド型時代は、より多くの消費者に商品をインターネット上で見つけてもらうチャンスな時代でもあります。 そうした中、営業費などを優先し、宣伝広告費やクリエイティブ費に予算を回せなくなって、会社の売り上げがどんどん落ち込んでいく企業は、時代に逆行した大変ナンセンスな経営感覚だと思います。 では、企業の宣伝広告費は、一体どのくらいかけているのでしょうか？ 企業の宣伝広告費は、売り上げの何％？ スマートフォンの普及により、消費者と情報の接点は多岐にわたるようになっています。若い世代はSNSやネット動画に多くの時間接するようになり、中高年でもネットが主な情報源という人は少なくない時代。企業はテレビや新聞、雑誌に限らず、検索エンジンやサイト、SNSなどを活用し

近年、スマホやタブレットなどパーソナルデバイスの普及により、動画を用いた企業のPR方法が主流になってきています。 弊社では、NY,PARIS,BERLIN,シンガポールやインド・香港にいるパートナーとアライアンスを組んでいるため、国内だけではなく海外での動画撮影も行なっています。 高知の日本酒メーカー酔鯨酒造さんでは、いち早く国内外へのブランディングPRのためにプロモーションビデオを制作されました。 これまでの海外の展示会では、通訳を置いてパンフレットや販促物にて商品の詳細やブランドイメージを伝えておられましたが、動画は、全世界老若男女問わずにそのブランドイメージや企業価値を可視化することができます。 そのため、海外のバイヤーにとっても非常にわかりやすく、自社の企業・商品スタイルを伝えることが可能です。 ご予算によってドローンや海外のカメラマン、モデルや料理研究家などのキャスティングも行なっておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。 #ブランディング　#ブランディング会社　#ファン作りブランディング　#ファンマーケティング　#ブランドの作